オープニング映像。

学術会議をめぐっては、政府が設置した有識者懇談会で先月、組織のガバナンスの強化に向けて管理や運営などの知見がある外部有識者らでつくる委員会を設置することなど国から独立した法人にした場合の組織形態の案が示された。学術会議側は「法人化しなくても示された案は実行可能だ」などと反発している。臨時の総会では、出席した会員からも「財源が保証されておらず不安だ」、「法人化によって組織を改革することで任命拒否問題が実質的に正当化されるのでは」などと懸念する声が相次いだ。学術会議は「政府が示す改革案は十分協議されたものではない」として、継続的な協議を求める声明を出した。

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光石衛日本学術会議港区（東京）

第三者から精子や卵子の提供を受ける生殖補助医療をめぐっては、超党派の議員連盟が生まれた子どもの「出自を知る権利」を保障するための法案のたたき台をまとめ、この中では子どもが成人してから希望すれば、提供者の身長や血液型、年齢が開示されるとしている。日本産科婦人科学会は議員連盟に対し、開示される情報を増やすことなど求める要望書を提出したことを明らかにしました。また、情報が開示される年齢についても成人してからではなく15歳以上とするよう求めた。

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出自を知る権利日本産科婦人科学会鈴木直

全国の気象情報を伝えた。