地域のバス路線の再編に自治体自身が主導的な立場で関わった地域もある。取り組みの中心を担ってきた前橋市交通政策課の南雲貞人さん。前橋市内で営業する事業者は6つ。合わせて38の路線が運行されていた。前橋市全体のバス事業を効率化するため3年前、市が音頭を取って6つの事業者などと共同経営に関する協定を締結した。すべての路線にICカード乗車券を導入し利用者のビッグデータを集めた。こうしたデータをもとに市と事業者がダイヤや路線の再編について意見を交わしてきた。そして今年4月、前橋市のバスダイヤは一新された。路線の利用状況に応じて運行本数を見直すなど限られた運転手を効率的に配置することで2024年問題の影響を最小限に抑えたのである。バスの利用者からは利便性が向上したという声も上がっている。