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「「副首都」構想関連法」 のテレビ露出情報

高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセンターピンとする衆院議員の定数削減法案は審議が見送られた。NHKの世論調査では内閣支持率は当初から下がったが今月も51%と高い水準といえる。一方、簗前農相が地元の道路予算に関する発言などで就任1か月足らずで辞任。後任の武部農相は、おととし行われた衆院選公示日に違法な献金を受け取っていた疑いがあるなどと週刊文春に報じられ、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにした。
野党は高市政権の1年をどう見ているのか。国民民主党の榛葉幹事長が注目していたのは自民党の税制調査会長と参議院幹事長の交代。自身も所属する参議院について自民一強なのか、高市総理一強なのか。参院では“強”はないなどと述べた。今後の連立入りについては与野党の声に耳を傾け政治が国民の期待に応えるときだと頑張りたいなどと述べた。
2年目の高市政権で引き続き求められるのが物価高への対応。食料品の消費税減税関連法案を巡って複数の野党は 対案や提言をまとめている。今後、与野党の間で修正協議が行われるのかが大きな焦点となる。日本維新の会国対委員長 遠藤首相補佐官は法案をいじったら賛成してくれるありきでは骨格が完全に崩れてしまう、国民民主党 榛葉幹事長はこれから交渉、話し合いが始まるなどと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(衆議院予算委員会質疑)
日本維新の会の藤田文武代表の質疑。藤田氏は、自民・維新の連立政権からまもなく1年が経ち、社会保障改革などを振り返った。また、藤田氏は、日本の総理の時間の使い方について、国会における仕事が多すぎることを問題提起した。高市総理は「内閣総理大臣としては国会運営についてのコメントを差し控える。これまで通り要請があれば国会に出席し、誠実に答弁をしてきたつもりで、今後も[…続きを読む]

2026年10月13日放送 17:13 - 17:18 NHK総合
ニュース(ニュース)
大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」をめぐり藤井総務相は、副首都が担うべき機能などを定める基本方針の策定に向けて有識者も含めて幅広く意見を聞いていく考えを示した。

2026年10月3日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
大規模災害時に東京に代わり首都機能を担う「副首都」。その要件を政府が公表。要件は「人口150万人以上の政令指定都市を有する」「道府県の経済力が全国平均以上」など。現時点で満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡。

2026年10月3日放送 5:00 - 5:10 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
大規模災害時に首都の代替機能を担う「副首都」。政府は具体的な指定要件を定めた政令を決める方針で、その案が公表された。国の出先機関の半数以上が設置されている都市があること、人口が総人口の1.2%以上であること、東京23区のような特別区が設置されていることなど。指定される可能性があるのは北海道、愛知、大阪、福岡。全要件を満たして申し出れば4道府県とも副首都になる[…続きを読む]

2026年10月2日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
「副首都」構想の関連法が先の国会で成立したことを受け、政府は具体的な指定要件を定めた政令決める方針の案が明らかになった。国指定の首都直下地震緊急対策区域や、富士山の火山災害警戒地域に該当しない地域に限るとしている。また、全国の総人口の1.2%以上の都市とすることや、GDPに対する道府県内の総生産の割合2.1%以上となることなども盛り込む。指定要件をすべてみた[…続きを読む]

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