2021年に不動産バブルが崩壊し住宅価格が21年夏ごろから4年半にわたり下落、中国の全上場企業の4分の1以上が赤字で過去25年間で最悪の割合となっており10四半期連続のデフレが続いている。バブル崩壊後の日本と同じような道をたどる可能性がある。加谷珪一氏は、日本の最大の貿易相手国は中国で、デフレにより節約志向が高まると日本から物を買わなくなる可能性があり、日本企業の利益が上がらず給与も上がりにくくなると指摘する。ユーラシア・グループは、中国は去年よりさらに大規模な安価な製品の波を海外市場に解き放ち、東南アジアなどで日本製品と競合し日本企業の収益を圧迫すると予測。加谷珪一氏は、今だからこそ中国依存の経済から脱却するチャンス、日本の内需で経済成長するようにすべきとしている。今朝の朝日新聞では、レアアースの対日規制を強化する可能性があると報じている。中国商務省は6日、日本向けの軍民両用製品の輸出規制を強化すると発表している。八代英輝は、6割程度のレアアースを中国に依存している中で止められたら日本経済はかなりのダメージを受ける、窓口は開き続ける一方で同時に中国依存は下げていく必要はあると話した。