国がすすめる働き方改革がある一方、仕事による精神障害の労災認定件数が年々増えている。大手うどんチェーン店で店長をしていた男性は、6年前にうつ病を発症。今も自宅療養を続けている。男性は正社員として入社し、入社2年目で店長になると業務は大幅に増加。4ヶ月後に別店舗に異動、体調を崩した。店舗の売上が1位になり表彰もされたが、喜びは無かった。異変に気づいたのは両親。その後うつ病と診断され今も休職している。労働基準監督署は2020年9月い業務との関連を認めて労災を認定した。しかし父親は会社の勤務記録に違和感、店長になってから休憩時間が急増していた。店長になる前と比べて3倍も増えていた。男性は上司の指示で休憩時間の記録を調整させられていたと国の労働保険審査会に再審査を求めた。これに対し労働保険審査会はことし4月に休憩時間を実際よりも多く記録したと推認できるとした。しかし労働保険審査会の調査に対しうどんチェーン店運営会社は上司が指示をした事実は認められなかったとしているものの、月45時間超えの時間外労働の打刻ができないと認識させ、コミュニケーションを謝罪する和解条項を提案した。うどんチェーン店運営会社は和解に向けた話し合いを継続しており、個別の事実関係については回答を控えたいとしている。さらに労働時間の適正化につとめて従業員の労働環境向上について協議、実行しているとしている。