- 出演者
- 南利幸 清水敬亮 井上二郎 赤木野々花
オープニング映像が流れた。
ゼレンスキー大統領は28日イエルマク大統領府長官を解任すると発表した。イエルマク大統領府長官をめぐっては政府高官の汚職を取り締まる捜査当局が関係先の捜索を明らかにしていたがゼレンスキー大統領はビデオ演説で解任理由は明らかにしなかった。後任については29日に政府内で協議をし早急に決めたいとしている。ウクライナメディアは今回の解任について最悪のタイミングだなどと伝えている。
全米小売業協会は今月～来月にかけての小売業の売り上げが初めて1兆ドルを突破すると予測している。今月1日～23日までの間、生成AIから小売企業のサイトへアクセスする数が前年同期比で9.3倍に増加した。グーグルは指定水準まで値下がりした場合、同意に基づき支払いまで済ませるサービスを導入すると発表した。アマゾンは有料会員を対象に生成AIが自動的に代金を支払うサービスを導入するなど競争が激しくなっている。
気象情報を伝えた。
高齢化で介護保険サービスの自己負担の引き上げをめぐる議論について、厚生労働省は、仮に2割負担の対象を広げた場合、急激な負担増を避けるため、当面は増額の上限を月7000円にする案を検討していることがわかった。来週開かれる専門家会議に案を提示し、議論する方針。高齢者が訪問介護やデイサービスなどを受けた際に支払う利用料の自己負担は原則1割で、単身世帯で年収280万円以上の人は2割、340万円以上の人は3割と収入によって負担割合が異なる。しかし、高齢化による利用者の増加に伴い現役世代の保険料負担が増加していることなどから、厚生労働省は専門家会議で、2割負担の対象を拡大するかどうかの議論を進めている。仮に2割負担の対象を広げた場合、1割負担だった時よりも最大で月2万2200円の負担増になるということで、厚生労働省は急激な負担増を避けるため一定の期間、増加額の上限を月7000円に抑える案を検討していることが分かった。また、年収280万円以上とする2割負担の基準を引き下げ、年収230万円から260万円の間に拡大することも検討している。一方で、これまでの専門家による議論では「物価高の中で負担を増やすべきではない」などの指摘が上がっていて、厚生労働省は来週の専門家会議に案を示し、議論を進める方針だ。
- キーワード
- 厚生労働省
政府はきのう、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定。一般会計の総額は、18兆3000億円となる。電気・ガス料金の補助や重点支援地方交付金など物価高への対応のほか、AIの開発・造船業に対する支援などが盛り込まれ、政府・与党は蘿月上旬にも国会に提出する方針だという。木原官房長官は、施策を積み上げて策定したという。自民党は無所属の衆院議員3人が会派に加わり、衆院では与党会派が過半数に達したものの、不安定な状況に変わりはないとし、雇うとも丁寧に協議を重ね、協力を得た上で補正予算案を今国会で成立させたいとしている。立憲民主党の野田代表は、補正予算に入れてはおかしいものも含まれているという。野党からは予算規模や対策の効果を疑問視する意見も出ていて、今後の国会審議でただしていく方針だとのこと。
今月は過労死防止月間。うつ病などの精神障害の労災認定件数は、年々増加していく。昨年はじめて1000人を超えた。5年間で2倍に増えている。実際に働いた時間を休憩時間につけかえて、残業を少なくしているケースが起きている。20代の男性は6年前、業務が理由でうつ病を発症。自宅療養を続ける。高校を卒業して入社。2年目に店長をまかされた。アルバイトが足りない日は自らシフトの穴埋めをした。4か月後に別店舗に異動。負担はさらに増加。客からのクレーム対応も重なり、体調を崩したという。社内で表彰を受けたこともあったが喜びはなかったとのこと。九州に住む両親が異変に気づいた。「ホームから落ちそうになった、落ちていたら楽になったかもしれん」と電話で言われたと父親が語る。父親は次の日に飛行機で男性の元に向かった。その後、男性はうつ病と診断され、今も休職している。労働基準監督署は、2020年9月、業務との関連を認めて、労災認定をした。父親は会社が提出した勤務記録に違和感を覚えた。店長になったあと休憩時間が急増した。求刑時間は店長になる前と比べて3倍増となった。上司の指示で休憩時間の記録を調整させられていたという。国の労働保険審査会に再審査を求めた。これに対し、審査会は、休憩時間を実際より多く記録したと推認できるとした。うどんチェーン運営会社は、上司が指示をした事実は認められなかったとこたえたものの、月45時間超の時間外労働の打刻ができないと認識させるコミュニケーションを謝罪する若い条項を提案した。20代男性は、同じような人が増えないでほしいという。うどんチェーン運営会社は、NHKの取材に対し、和解に向けた話し合いを継続しており、個別の事実関係については回答を控えたいとしている。労働時間の適正化につとめ、安全衛生委員会など、定期的に開催。従業員の労働環境向上について協議・実行しているとした。弁護士の尾林さんは、同じような案件は相次いでいるという。休憩時間が労働時間であるケースは多く見られるという。政府は、働く人の健康維持と従業員の選択を前提に労働時間規制・緩和について検討しているという。一方、労働組合などからは、時間外労働の上限規制などを緩和すると、長時間労働を助長しかねないという声も上がっているという。専門家は規制緩和の議論の前提として、まず、勤務時間を適正に管理する対策を検討すべきだと指摘する。労働時間が正しく記録されていなければ意味はない。国はチェック機能を強化すべきだ。
スキージャンプ女子W杯で丸山希選手が開幕3連勝。ノルディック複合男子W杯も開幕し、個人第1戦で渡部暁斗選手が日本勢トップの13位だった。
「同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反する」として東京在住の戸籍上の同性カップルなどが国訴えた裁判。2審の東京高裁は28日「同性の人どうしが憲法上婚姻の自由を保障されているとはいえない」として憲法に違反しないと判断し訴えを退けた。同様の裁判は2審の判決が出揃い、憲法違反5件・合憲1件と判断が分かれる形となった。
全国の気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。