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- 南利幸 井上二郎 赤木野々花
きのう発表された今月23日までの1週間のスーパーのコメ平均価格は、5キロあたり4312円と前週比で52円上昇（農水省）。都内のスープカレー専門店ではたまねぎの仕入れ価格が去年に比べ約1.5倍、にんじんが約2倍になっている。また、今月東京地区で取引された卵の平均卸売価格はMサイズ1キロあたり340円と、統計公表以降11月としては最高値（JA全農たまご）。今後の状況によっては値上げを検討するという。野菜の高騰の主な原因は天候不順で、熊本・八代市の農家では8月の記録的な大雨の影響などで、トマトの出荷量が平年の6割ほどに落ち込んだ。農水省が公表した来月の主な野菜の価格見通しでも、トマトなどが平年より3割以上高くなるとされている。民間の調査会社の調査では、国内食品メーカー195社の今年の食料品・飲料の値上げの品目数は2万609品目に上り、去年と比べ64.6％の増加となっている（帝国データバンク）。
マクロン大統領はロシアの脅威を念頭に、国防力を高める必要があるとしており、来年から18・19歳の若者を中心に10か月の兵役制度を計画していて、徐々に規模を増やし2035年には年5万人に兵役に就いてもらうとしている。
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22日からポーランド政府主催の有事への対応訓練が開始。市民が軍の担当者から実践的な対応を学ぶ。念頭にあるのはロシアの脅威で、ポーランドは第2次大戦で旧ソビエトに侵攻され、ロシアへの警戒感が根強い国。更に今月中旬、隣国ウクライナに続く鉄道線路が破壊され、トゥスク首相はロシアが関与したとの見方を示した。政府は来年、約40万人の市民を対象に軍事訓練を予定していて、国防力の底上げに繋げる狙い。
労働団体の連合は、来年の春闘で定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針を正式に決めた。中小企業については6％以上、アルバイトやパートなど非正規雇用で働く人については7％が目安。連合加盟の労働組合は来年2月中に経営側に要求書を提出する予定で、その後、労使の交渉が本格化する見通し。
11月17日から23日までの1週間に全国から報告されたインフルエンザの患者数は19万6895人で、前週の約1.35倍に増えた。全国の1医療機関あたりの患者数平均は51.12人と、今シーズン初めて50人を超えて、去年より約1か月早いペースで流行が進んでいる。宮城県や福島県など39の都道府県で1医療機関あたり30人を超えていて、各自治体は警報を出すなどして対策を呼びかけている。
来年は、昭和元年から100年の節目となる。政府は、来年4月29日の昭和の日に記念式典を開催することを閣議決定した。式典は、日本武道館で各界の代表などが参列して行われる。
同性同士の結婚が認められていないのは憲法に違反するとして東京に住む戸籍上の同性カップルなどが国を訴えた裁判で2審の東京高裁は、同性の人同士の婚姻の自由が憲法上保障されているとはいえないとして訴えを退けた。同様の裁判は2審の判決が出そろい、憲法違反が5件、合憲が1件と判断が分かれる形となった。
泊原子力発電所3号機の再稼働について、北海道議会で鈴木知事が容認に前向きな考えを表明した。北海道議会での議論を踏まえて、最終的に判断する意向。泊原発3号機は原子力規制委員会の審査に合格していて、北海道電力は再来年のできるだけ早い時期の再稼働を目指している。
経済情報を伝えた。
全国の気象情報を伝えた。
日本道路交通情報センターから、首都圏の道路情報を伝えた。
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