今月は過労死防止月間。うつ病などの精神障害の労災認定件数は、年々増加していく。昨年はじめて1000人を超えた。5年間で2倍に増えている。実際に働いた時間を休憩時間につけかえて、残業を少なくしているケースが起きている。20代の男性は6年前、業務が理由でうつ病を発症。自宅療養を続ける。高校を卒業して入社。2年目に店長をまかされた。アルバイトが足りない日は自らシフトの穴埋めをした。4か月後に別店舗に異動。負担はさらに増加。客からのクレーム対応も重なり、体調を崩したという。社内で表彰を受けたこともあったが喜びはなかったとのこと。九州に住む両親が異変に気づいた。「ホームから落ちそうになった、落ちていたら楽になったかもしれん」と電話で言われたと父親が語る。父親は次の日に飛行機で男性の元に向かった。その後、男性はうつ病と診断され、今も休職している。労働基準監督署は、2020年9月、業務との関連を認めて、労災認定をした。父親は会社が提出した勤務記録に違和感を覚えた。店長になったあと休憩時間が急増した。求刑時間は店長になる前と比べて3倍増となった。上司の指示で休憩時間の記録を調整させられていたという。国の労働保険審査会に再審査を求めた。これに対し、審査会は、休憩時間を実際より多く記録したと推認できるとした。うどんチェーン運営会社は、上司が指示をした事実は認められなかったとこたえたものの、月45時間超の時間外労働の打刻ができないと認識させるコミュニケーションを謝罪する若い条項を提案した。20代男性は、同じような人が増えないでほしいという。うどんチェーン運営会社は、NHKの取材に対し、和解に向けた話し合いを継続しており、個別の事実関係については回答を控えたいとしている。労働時間の適正化につとめ、安全衛生委員会など、定期的に開催。従業員の労働環境向上について協議・実行しているとした。弁護士の尾林さんは、同じような案件は相次いでいるという。休憩時間が労働時間であるケースは多く見られるという。政府は、働く人の健康維持と従業員の選択を前提に労働時間規制・緩和について検討しているという。一方、労働組合などからは、時間外労働の上限規制などを緩和すると、長時間労働を助長しかねないという声も上がっているという。専門家は規制緩和の議論の前提として、まず、勤務時間を適正に管理する対策を検討すべきだと指摘する。労働時間が正しく記録されていなければ意味はない。国はチェック機能を強化すべきだ。