- 出演者
- 檜山靖洋 高井正智 下村直人 中山果奈 ホルコムジャック和馬 晴山紋音 斎藤希実子
アメリカで行われているG20財務相・中央銀行総裁会議は、2日目の議論が行われ、貿易の不均衡などをテーマに意見が交わされたとみられる。日本からは片山財務相らが参加。アメリカ財務省はベッセント長官が植田総裁との会談で「インフレの見通しを安定させ、過度な為替レートの変動を回避するために金融政策を適切に行い、金融市場にその内容を的確に伝えることが重要だと強調した」と発表していて、植田総裁が会談の内容や今後の金融政策の方向性についてどのように説明するのか、注目される。
労働基準監督署は月の時間外の労働時間について、一定の上限に抑えるよう企業に一律に指導してきたが、今月から見直すことになった。法律では決められた労働時間があるが、それを超える場合、労使間で36協定を結ぶ事が必要で、月45時間までの時間外労働が認められる。そこに特別条項をつけると、月100時間未満などが認められる。今月から取りやめるのは「企業への一律の指導」で、経済界からの要請に答えた形。専門家は45時間を超える残業は臨時的なものだと認識することが重要、としている。
企業の間で「個人向け社債」を発行する動きが活発化している。金融情報サービス会社「アイ・エヌ情報センター」によると、企業が予定している「個人向け社債」の発行額は2兆4900億円余りとなっていて、過去最多を更新するペース。企業別ではソフトバンクグループがAI関連投資の資金などとして9月、新たに1兆円規模の発行を予定しているほか、イオンが海外への出店や商業施設のリニューアルの資金などとして700億円を発行している。
都市部を中心にマンションの価格が高騰する中、国土交通省は、投機目的の短期的な売買で押し上げられているとして、来年度の税制改正でこうした取り引きを抑制する税制上の措置を講じるよう求めた。
中国発のネット通販、SHEINが香港の株式市場に上場し、日本円にしておよそ2700億円を調達した。しかし、去年、アメリカのトランプ政権が中国本土と香港からの少額の輸入品について関税を免除する措置を取りやめたことなどで成長の鈍化が指摘されていて、会社は調達し技術やブランド力の向上にあてるとしている。
マーケット情報を伝えた。
現在、店では去年産より新米の方が安いという現象が起きている。最新の発表では、スーパーのコメ販売価格は5キロあたり3156円まで値下がり。その要因の1つともいえるのが、去年政府が大量に放出した備蓄米だ。民間のコメ在庫量は過去最高の水準に。鈴木農相は、今月中に21万トン買い戻す考えを表明した。買い戻しについて農家からは値下がりの歯止めにはなるかもしれないという声が聞かれた一方「コメ余りの感覚が抜けるまでは値上がりは難しいのでは」という声も。専門家は「価格上昇する可能性は低い」などと指摘。
ベニズワイガニの日本一の水揚げを誇る鳥取の境漁港で出漁式が行われた。
為替と株の値動きを伝えた。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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道路情報を伝えた。