労働基準監督署は月の時間外の労働時間について、一定の上限に抑えるよう企業に一律に指導してきたが、今月から見直すことになった。法律では決められた労働時間があるが、それを超える場合、労使間で36協定を結ぶ事が必要で、月45時間までの時間外労働が認められる。そこに特別条項をつけると、月100時間未満などが認められる。今月から取りやめるのは「企業への一律の指導」で、経済界からの要請に答えた形。専門家は45時間を超える残業は臨時的なものだと認識することが重要、としている。