政府はきのう、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を決定。一般会計の総額は、18兆3000億円となる。電気・ガス料金の補助や重点支援地方交付金など物価高への対応のほか、AIの開発・造船業に対する支援などが盛り込まれ、政府・与党は蘿月上旬にも国会に提出する方針だという。木原官房長官は、施策を積み上げて策定したという。自民党は無所属の衆院議員3人が会派に加わり、衆院では与党会派が過半数に達したものの、不安定な状況に変わりはないとし、雇うとも丁寧に協議を重ね、協力を得た上で補正予算案を今国会で成立させたいとしている。立憲民主党の野田代表は、補正予算に入れてはおかしいものも含まれているという。野党からは予算規模や対策の効果を疑問視する意見も出ていて、今後の国会審議でただしていく方針だとのこと。
