高齢化で介護保険サービスの自己負担の引き上げをめぐる議論について、厚生労働省は、仮に2割負担の対象を広げた場合、急激な負担増を避けるため、当面は増額の上限を月7000円にする案を検討していることがわかった。来週開かれる専門家会議に案を提示し、議論する方針。高齢者が訪問介護やデイサービスなどを受けた際に支払う利用料の自己負担は原則1割で、単身世帯で年収280万円以上の人は2割、340万円以上の人は3割と収入によって負担割合が異なる。しかし、高齢化による利用者の増加に伴い現役世代の保険料負担が増加していることなどから、厚生労働省は専門家会議で、2割負担の対象を拡大するかどうかの議論を進めている。仮に2割負担の対象を広げた場合、1割負担だった時よりも最大で月2万2200円の負担増になるということで、厚生労働省は急激な負担増を避けるため一定の期間、増加額の上限を月7000円に抑える案を検討していることが分かった。また、年収280万円以上とする2割負担の基準を引き下げ、年収230万円から260万円の間に拡大することも検討している。一方で、これまでの専門家による議論では「物価高の中で負担を増やすべきではない」などの指摘が上がっていて、厚生労働省は来週の専門家会議に案を示し、議論を進める方針だ。
