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「北京(中国)」 のテレビ露出情報

NYタイムズは「中国は国家安全保障上のリスクとされる情報の範囲を拡大した。この改正により中国国内で事業を展開する外国企業のリスクが高まる」と報じている。中国では全人代常務委員会で先月27日、「国家秘密保護法」の改正案が可決・成立し、5月1日から施行する。きょう開幕した全人代でも報告される可能性があるという。国家秘密保護法は1988年、国家秘密保護の基礎的かつ総合的な法律として制定された。2010年、1回目の改正でIT企業などに対し国家機密の捜査に協力する要件を課した。今年2回目の改正があり、中国共産党の影響力を高めることを明文化した。北京駐在のウィルマーヘイル法律事務所のレスター・ロス氏は「何が“機密”か明確ではなく恣意的に運用される可能性がある」と指摘している。そもそも外国企業も対象だった国家秘密保護法改正の懸念点1は“秘密”の拡大。これまでの法律では経済、科学技術、共産党の決定など国家機密を保護してきた。それが今回の改正で、国家機密に加え漏洩すると一定の悪影響を及ぼす可能性がある情報も保護となった。懸念2は担当部署が独自に判断。これまでの法律では全国の行政区に置かれた「国家機密管理部門」が外交・公安・国家安全などの部門とともに判断してきた。それが今回の改正では国家機密管理部門は機密の範囲などについて単独で判断が可能になった。さらに国家機密に関わった職員は離職後も秘密保持義務を負うという。NY市立大学のシア・ミン教授が「中国に投資したい企業はまず市場調査を行う。しかし市場調査も解釈によっては政権に不利な情報を生み出す可能性があると考えられる」と指摘する。阿古先生は「国家秘密保護法というのは中国の政府の部門が行政的な判断をするうえで定義づけなども行なっていくような位置づけにある。今まで反スパイ法があったが、それは刑事手続の面で活用される意味合いが大きかったが、外国の中国でビジネスしている方々にも対象になるし、市場調査なども中国の経済に悪い影響を与えるような情報であれば国家機密を漏洩したことにあたると認定されるかもしれない。中国は政権交代がない国なので、方法がない。その不満が高まると政権が維持できなくなる不安はつきまとい悪循環に陥っていると思う。」、「首相は実務面で様々な質問を受けて回答するので、閉幕後の首相の会見は重要な位置にあるが、不都合な情報も出てきたことがあったので警戒しているところがあるのではないか。いま情報を遮断しても国内が混乱しているので今までだと抑えられていた人たちも疑問を持ち始めているところはある。」などと述べた。
今日の全人代で、中国の李強首相は中国経済は堅調との認識を示し、今年の経済成長率目標を5%前後に据え置きした。しかし、中国経済は不動産不況などの低迷している指摘もあり、中国国家外貨管理局によると2023年の外資企業による直接投資は、前年比の82%減となっているという。減速する中国経済を牽引しているのがEV(電気自動車)で、去年の販売台数は491万台と、日本を抜き世界1位となっている。しかし、そのEVも、景気減速による消費低迷が影響し不振になっている。吉永さんは「共産党でも不満の声をあげる人が封じられてて、まさに習近平さんの国になっているんですよね。もしトラリスクもあるし、中国経済がこのまま減速していったらどんな地政学的リスクがあるんだろう」、阿古さんは「トランプ大統領が誕生すればアメリカ・中国はどんどん攻撃的になりますし、私たちも中国の論理をある程度理解した政策をしないと地政学リスクがある、難しいのですけどね」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい! NEWS
中国外務省は日本人向けの30日以内のビザなし渡航を認めると発表した。今月30日から始まる。中国は2020年3月まで日本からの15日以内の短期ビザなし渡航を認めていたが、新型コロナが感染拡大したことを受け停止していた。中国・上海市では大規模な旅行業界の見本市が始まっている。訪中ビザの免除の動きに期待の声も高まっている。上海国旅国際旅行社・蒋勇健日本部副総監は「[…続きを読む]

2024年11月23日放送 5:30 - 8:00 日本テレビ
ズームイン!!サタデー(最新ニュース)
中国外務省は昨日コロナ禍の2020年3月以降停止していた日本人の短期滞在ビザの免除措置について今月30日から再開すると発表した。来年12月31日までの間は30日以内の中国滞在はビザが不要となる。中国政府は経済の低迷が続く中、ビジネスの往来を活発化させ日本企業などによる投資の拡大につなげたい狙い。また日本政府はこれまで繰り返し免除措置を求めていたが、このタイミ[…続きを読む]

2024年11月23日放送 4:20 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
中国政府は、これまで日本人などを対象に観光やビジネスなどでの15日以内の滞在に対し、ビザを免除していたが、新型コロナの感染拡大を機に、2020年3月から免除措置を停止していて、経済界などから再開を求める声が上がっていた。中国外務省は先ほど、今月30日から来年の12月31日までビザ免除措置を試行すると発表。観光やビジネスなどでの30日以内の滞在について、ビザは[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中国外務省が日本をふくむ9カ国に対して、中国を訪れる際の短期滞在のビザを免除する措置を今月30日から実施すると発表した。日中経済協会の訪問団は中国政府に、短期滞在ビザ免除措置の再開を求めていた。

2024年11月22日放送 23:40 - 0:40 日本テレビ
news zerozero short
中国外務省はコロナ禍の2020年から停止していた日本人の短期滞在ビザの免除措置について今月30日から再開すると発表した。来年12月31日まで30日以内の中国滞在はビザが不要となる。

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