アメリカのトランプ大統領が世界各国に対して発表した新たな関税措置。日本にかかるのは24％。つい先ほど開いたニューヨーク市場。ダウ平均株価は取引開始直後1225ドル余り値を下げた。トランプ関税を受けて日本を含む世界同時株安の様相に外国為替市場では円高が進み一時、1ドル＝145円台と去年10月以来およそ半年ぶりの円高水準。私たちの生活への影響も避けられないとの見方も。福岡・うきは市のキャニコムの工場で作られていたのは草刈り機。こちらの代表商品も相互関税の対象になり得るという。アメリカへの輸出が売り上げ全体のおよそ3割を占めていて相互関税24％は大きな影響がある。他の国への輸出を拡大するなど対応を考えているという。
日本時間午前5時過ぎ。この日がアメリカを再び豊かにし始める日だと主張したトランプ大統領。発表したのは世界各国を対象とした相互関税。フリップを手に各国に課す関税率を読み上げた。日本は24％だった。相互関税とは貿易の相手国と同じ水準の関税を課すこと。トランプ大統領は日本が実質46％の関税をアメリカに課しているとして同水準の関税にするために24％の追加関税を課すという。ただ、日本がアメリカに対して46％の関税をかけている事実はない。トランプ大統領は日本はコメに700％の関税を課していると述べた。これに日本政府は真っ向から反論。アメリカメディアは数字の根拠についてアメリカが相手国に対して抱える貿易赤字額をその国からの輸入額で割った数字との見方を伝えている。トランプ大統領の発表を受けて石破総理大臣は「極めて残念であり不本意に思っている」と述べた。石破総理は周辺に事実誤認があるとしか思えない。トランプ大統領に直接説明するしかないと話すなど自ら交渉に乗り出す意欲も示しているという。ベルギーを訪問している岩屋外務大臣はアメリカのルビオ国務長官に対し極めて遺憾だと伝え見直しを求めた。きょう午後にはトランプ大統領がすでに表明していた自動車関税が発動。アメリカに輸出される自動車に25％の追加の関税が課される。
相互関税によって日本の経済にどんな影響が出るのか。街からは不安の声も。第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストからは自動車への追加関税を合わせると日本のGDP国内総生産を5兆円程度押し下げるインパクトがあるとの指摘も。影響を受けるのが日本の米どころ新潟県の会社。長岡市の会社では現在世界12か国に新潟県産の米を輸出中。最も量が多いのがアメリカだというがトランプ大統領の発表に落胆。不安を隠せずにいた。一方、茨城県内の酒造会社。日本の麦にミカンやユズなど国産材料を使ったクラフトビールが売り。アメリカには年間120万本ほどを輸出していて、やはり相互関税に困惑しているかと思いきやアメリカの代理店と対応策を考えてるといい、競争に負けないビールを作ればいいと社長は話す。
「トランプ関税」で日本の物価高が更に進んでしまう可能性も。今後、関税を上げることでアメリカ国内での物価が上昇。すると物価が上がりすぎないようコントロールするアメリカの当局が金利を上げる可能性がある。そして、金利が高くてお得なアメリカのドルを買うために円を売る人が増え、円安に。円安になると日本の輸入品牛肉や小麦、石油など生活に欠かせない物の値段が上がる可能性がある。一方、雇用や賃金への悪影響を指摘する声も。
相互関税についてアメリカ国内は話を聞いた人全員が反対と答えた。トランプ大統領の狙いについて明海大学・小谷哲男教授は「アメリカの製造業を再び活性化するため関税政策を重視している」と話し、関税を交渉のカードにして今後の外交を有利に進めていく思惑もあるという。また、小谷教授はあるミスがあったと指摘。それはオーストラリア領の無人島にも10％の関税が課せられていたこと。各国に課す関税率についてギリギリまで決まらなかったことで本来あり得ないミスにつながっているという。
今回、中国には34％関税を上乗せすると発表。すでに課している分と合わせて54％もの高関税となっている。狙い撃ちされたとみられる中国は猛反発。対抗措置も辞さない構えを見せている。また、20％の関税が課されるEUヨーロッパ連合もアメリカと今後話し合いで解決しない場合、対抗措置を講じると表明。