- 出演者
- 藤井貴彦 小栗泉 平松修造 佐藤梨那 津川恵理 並木雲楓
オープニング映像。
きょうから木曜日は建築家の津川恵理と伝える。これまで神戸三宮駅前広場のデザインなどを手がけてきた。
MLBナリーグ・ドジャース6x−5ブレーブス。ドジャース・大谷翔平選手が自身の人形が配られるボブルヘッドデーで試合を決める一打を放った。
アメリカのトランプ大統領が世界各国に対して発表した新たな関税措置。日本にかかるのは24％。つい先ほど開いたニューヨーク市場。ダウ平均株価は取引開始直後1225ドル余り値を下げた。トランプ関税を受けて日本を含む世界同時株安の様相に外国為替市場では円高が進み一時、1ドル＝145円台と去年10月以来およそ半年ぶりの円高水準。私たちの生活への影響も避けられないとの見方も。福岡・うきは市のキャニコムの工場で作られていたのは草刈り機。こちらの代表商品も相互関税の対象になり得るという。アメリカへの輸出が売り上げ全体のおよそ3割を占めていて相互関税24％は大きな影響がある。他の国への輸出を拡大するなど対応を考えているという。
日本時間午前5時過ぎ。この日がアメリカを再び豊かにし始める日だと主張したトランプ大統領。発表したのは世界各国を対象とした相互関税。フリップを手に各国に課す関税率を読み上げた。日本は24％だった。相互関税とは貿易の相手国と同じ水準の関税を課すこと。トランプ大統領は日本が実質46％の関税をアメリカに課しているとして同水準の関税にするために24％の追加関税を課すという。ただ、日本がアメリカに対して46％の関税をかけている事実はない。トランプ大統領は日本はコメに700％の関税を課していると述べた。これに日本政府は真っ向から反論。アメリカメディアは数字の根拠についてアメリカが相手国に対して抱える貿易赤字額をその国からの輸入額で割った数字との見方を伝えている。トランプ大統領の発表を受けて石破総理大臣は「極めて残念であり不本意に思っている」と述べた。石破総理は周辺に事実誤認があるとしか思えない。トランプ大統領に直接説明するしかないと話すなど自ら交渉に乗り出す意欲も示しているという。ベルギーを訪問している岩屋外務大臣はアメリカのルビオ国務長官に対し極めて遺憾だと伝え見直しを求めた。きょう午後にはトランプ大統領がすでに表明していた自動車関税が発動。アメリカに輸出される自動車に25％の追加の関税が課される。
相互関税によって日本の経済にどんな影響が出るのか。街からは不安の声も。第一生命経済研究所・星野卓也主席エコノミストからは自動車への追加関税を合わせると日本のGDP国内総生産を5兆円程度押し下げるインパクトがあるとの指摘も。影響を受けるのが日本の米どころ新潟県の会社。長岡市の会社では現在世界12か国に新潟県産の米を輸出中。最も量が多いのがアメリカだというがトランプ大統領の発表に落胆。不安を隠せずにいた。一方、茨城県内の酒造会社。日本の麦にミカンやユズなど国産材料を使ったクラフトビールが売り。アメリカには年間120万本ほどを輸出していて、やはり相互関税に困惑しているかと思いきやアメリカの代理店と対応策を考えてるといい、競争に負けないビールを作ればいいと社長は話す。
「トランプ関税」で日本の物価高が更に進んでしまう可能性も。今後、関税を上げることでアメリカ国内での物価が上昇。すると物価が上がりすぎないようコントロールするアメリカの当局が金利を上げる可能性がある。そして、金利が高くてお得なアメリカのドルを買うために円を売る人が増え、円安に。円安になると日本の輸入品牛肉や小麦、石油など生活に欠かせない物の値段が上がる可能性がある。一方、雇用や賃金への悪影響を指摘する声も。
相互関税についてアメリカ国内は話を聞いた人全員が反対と答えた。トランプ大統領の狙いについて明海大学・小谷哲男教授は「アメリカの製造業を再び活性化するため関税政策を重視している」と話し、関税を交渉のカードにして今後の外交を有利に進めていく思惑もあるという。また、小谷教授はあるミスがあったと指摘。それはオーストラリア領の無人島にも10％の関税が課せられていたこと。各国に課す関税率についてギリギリまで決まらなかったことで本来あり得ないミスにつながっているという。
今回、中国には34％関税を上乗せすると発表。すでに課している分と合わせて54％もの高関税となっている。狙い撃ちされたとみられる中国は猛反発。対抗措置も辞さない構えを見せている。また、20％の関税が課されるEUヨーロッパ連合もアメリカと今後話し合いで解決しない場合、対抗措置を講じると表明。
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- 中華人民共和国外交部北京（中国）欧州連合
相互関税の発表後、X上では一時「世界恐慌」がトレンドに入った。「世界恐慌から第3次世界大戦の引き金にもなるのでは」「今、歴史の教科書をのぞいているのかな」といった戦争を心配するような投稿もあった。実際、第2次世界大戦前の状況と似ていると指摘する専門家もいる。安倍政権で第1次のトランプ政権との外交政策を支えた兼原信克元内閣官房副長官補はトランプ関税とそれに伴う中国などの報復関税の動きは世界恐慌後の経済のブロック化を思い出させると指摘している。不景気の中、自分の国や相手の国々とのグループ経済だけを関税を引き上げることで守ろうとするという。実際、第2次世界大戦の時には他のグループを排除することで分断が進んでそれぞれの陣営の対立が深まった。その結果、貿易戦争から世界大戦にまで発展してしまった。高い関税の影響はアメリカ国内の景気の悪化や物価高も引き起こしかねない。そうなればトランプ大統領を支持する人たちの生活も苦しくなるのでトランプ政権の支持率も減速するのでは。トランプ大統領で景気が良くなるといういわゆるトランプマジックは来年の中間選挙の前に消えるかもしれないと兼原さんは見通しを示している。日本がすべきことについて、アメリカの政治経済に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦調査部長は、まず落ち着いてどのような影響が予想されるのか。何が不透明なのかを見極める必要があると話す。また、企業に対してはもう関税が上がらない世界には戻らない。何かしら関税は高くなって輸出する時の価格は上がることは明らかなのでそれでももうける方法を考える必要があるとも話している。
新年度が始まってきょうで3日目だが、すでに新入社員から退職代行への依頼が相次ぎ去年のおよそ2倍になっている。都内の退職代行サービスを提供する企業では今月に入り3日間で新卒社員33人から依頼が。実際に寄せられた相談には入社前の説明と実際の業務が異なることが退職のきっかけに。
ある調査では退職への心理的ハードルについて、9割以上の人がハードルが下がっていると思うと回答した。また早期退職について今の時代当たり前だと考える人は8割近くいるそう。調査企業は、初任給増額など若者への対応を充実させ部下のほうが意見が通りやすい風潮もある。そのため若者の企業に対する期待値が上がりすぎた結果としてミスマッチに繋がっているのではないかと分析している。
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カブスの鈴木誠也選手が直近4試合でホームラン4本と絶好調。打点ランキングリーグトップに並んだ。
サッカーイングランドリーグ、ブライトンとアストン・ヴィラの試合。ブライトン・三笘薫選手が得点とはならなかったものの存在感を発揮した。試合はアストン・ヴィラの勝利。
劇団四季が「バック・トゥ・ザ・フューチャー」を日本初上演、迫力あるタイムトラベルシーンが公開された。
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劇団四季が「バック・トゥ・ザ・フューチャー」を日本初上演。注目の“デロリアン”も登場した。
劇団四季が「バック・トゥ・ザ・フューチャー」を日本初上演。コミカルな会話劇に華やかな歌とダンスを交えミュージカルならではの世界観が表現されている。作品に欠かせないデロリアンも緻密に再現され登場、注目のタイムトラベルシーンは映像と照明を一体化させ迫力満点で表現されている。
不屈のエース田中将大投手、日本球界復帰後は4年間で勝ち越したシーズンはゼロ、昨季はわずか1試合の登板だった。今季から巨人に入団、久保コーチのもと新フォームに取り組んできた。オープン戦3試合で好投だった。きょうの試合では田中投手にとって586日ぶりの勝利、たしかな一歩を踏み出した。「また次頑張ります」とコメントした。
牛丼チェーンのすき家が一部店舗を除く全店で24時間営業を取りやめる。すき家は商品への異物混入問題を受け先月31日から今月4日まで全国の店舗を一時閉店するとしていた。明日午前9時から一部店舗を除いて営業を再開するが異物混入対策の一環として毎日、午前3時から午前4時までの間、集中的に清掃作業をするためあさってから一部店舗を除く全店で24時間営業を取りやめるという。
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全国の天気予報を伝えた。