相互関税の発表後、X上では一時「世界恐慌」がトレンドに入った。「世界恐慌から第3次世界大戦の引き金にもなるのでは」「今、歴史の教科書をのぞいているのかな」といった戦争を心配するような投稿もあった。実際、第2次世界大戦前の状況と似ていると指摘する専門家もいる。安倍政権で第1次のトランプ政権との外交政策を支えた兼原信克元内閣官房副長官補はトランプ関税とそれに伴う中国などの報復関税の動きは世界恐慌後の経済のブロック化を思い出させると指摘している。不景気の中、自分の国や相手の国々とのグループ経済だけを関税を引き上げることで守ろうとするという。実際、第2次世界大戦の時には他のグループを排除することで分断が進んでそれぞれの陣営の対立が深まった。その結果、貿易戦争から世界大戦にまで発展してしまった。高い関税の影響はアメリカ国内の景気の悪化や物価高も引き起こしかねない。そうなればトランプ大統領を支持する人たちの生活も苦しくなるのでトランプ政権の支持率も減速するのでは。トランプ大統領で景気が良くなるといういわゆるトランプマジックは来年の中間選挙の前に消えるかもしれないと兼原さんは見通しを示している。日本がすべきことについて、アメリカの政治経済に詳しいみずほリサーチ＆テクノロジーズの安井明彦調査部長は、まず落ち着いてどのような影響が予想されるのか。何が不透明なのかを見極める必要があると話す。また、企業に対してはもう関税が上がらない世界には戻らない。何かしら関税は高くなって輸出する時の価格は上がることは明らかなのでそれでももうける方法を考える必要があるとも話している。
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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年10月31日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタきょうのニュースをイッキ見
- 高市総理も出席するAPEC首脳会談がきょう韓国で開幕した。トランプ大統領は欠席している。
- 2025年9月5日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 6
- 4月から日米で協議を続けたアメリカの関税措置をめぐり、訪米中の赤沢経済再生担当大臣はラトニック商務長官と共に日本からの5500億ドル（80兆円）の投資についての文書に署名した。一方トランプ大統領は、日米貿易協定を正式に発行させる大統領令に署名した。4月に導入され27．5％の関税が課されたままだった自動車関税を15％に引き下げることが明記された。相互関税につい[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- トランプ氏が署名した大統領令では日本への「相互関税」を15％にし、日本から輸入する自動車関税は現在の27.5％から15％に引き下げる。相互関税の措置は8月7日に遡って適用される。また、日本はアメリカに5500億ドル（約80兆円）を投資することに合意したとしているほか、農産物など80億ドル（約1.2兆円）分を迅速に購入すること、防衛装備品や民間航空機を購入する[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 赤沢大臣は、10回目となる閣僚協議でラトニック商務長官らに対し、日米両国で7月に合意した自動車関税の引き下げや相互関税の負担軽減措置を明記した大統領令を早期に発出するよう求める考えを強調した。ただ、ラトニック商務長官らとの具体的な協議の日程は決まっていないことも明らかにしている。相互関税などについて“違法”との判決が確定した場合にトランプ大統領が日米合意の解[…続きを読む]
- 2025年9月5日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 赤沢亮正経済再生担当大臣がアメリカ・ラトニック商務長官とトランプ大統領から贈られたペンで投資に関する覚書に署名した。これに先立ち、トランプ大統領は日本への相互関税は15％、自動車関税は27.5％→15％に引き下げる大統領令に署名した。相互関税の措置は8月7日に遡り適用される。日本はアメリカに約80兆円投資することで合意、農産物など約1.2兆円分を迅速に購入す[…続きを読む]
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