有岡加織氏とともにトランプ政権の展望を伝える。トランプ氏は1期目の時と変わらずアメリカ第一主義を展開し、NATOなど国際的連携が乱れることが予想される。関税など保護主義的な政策を行うとともに厳しい移民政策も行っていく。前回は人脈が限られる中分野に精通した人物も起用したことで衝突が発生したが、2期政権ではトランプ氏の主張通りの人を起用している。これにより政策遂行力は強まるとみられているが、ストッパーが存在しないとの懸念の声もある。返り咲きとなるのは132年ぶりの事となっているが、CNNの世論調査によると期待する声は54％となっている。ギャラップ社の世論調査によると不法移民を抑制し失業率を下げることなどは期待が高いものの、分断の修復について期待する声は33％と低い数字となっている。移民やインフレ問題への不満がトランプ氏の当選につながったものの、今後は移民の強制送還や製造業を守るためにメキシコ・カナダに25％の関税をかけるといった対応を行うと主張している。しかし、移民規制は人手不足につながり、追加関税は輸入品の値上がりにつながるなど矛盾もみられる。ウクライナ情勢を巡っては戦争を24時間以内に終わらせると主張しているトランプ氏だが、起用される見込みのケロッグ氏は戦線を凍結して非武装地帯を作りウクライナのNATO加盟を長期的に見送るとしている。トランプ氏は外交面では首脳同士の取引を好むとされる中、日本としてはどこまで首脳同士の関係を強化できるかが重要になるとみられる。