静岡・熱海以外にもインフルエンサーを活用する自治体は増えている。富山、石川、福井の北陸3県は、認知度向上と観光客呼び込みのため、JR西日本と連携し、SNS総フォロワー数約170万人のタイのインフルエンサーを先月招いた。3県の観光スポットや寿司などのご当地グルメの情報を今後、発信してもらうという。香川・高松市は今月5日から3日間、全国に住むSNSのフォロワーが10万人以上のインフルエンサー約100人を招待。100人に島巡りやうどん作りなど街の魅力を、Z世代ユーザーが多いインスタグラムを主軸にしたSNSで情報発信してもらい、若い世代へPRすることを明らかにしている。自治体などのマーケティングプロモーションに携わっているKIRI北村学際総研・北村倫夫所長は「インフルエンサーを活用するマーケティングは、口コミ拡散による抜群の情報発信力があり、多くの自治体で行われている。（場合によっては芸能人に頼むより）数十万超フォロワー数のインフルエンサーにお願いするほうが広報効果は高い」、北村氏はこれからインフルエンサーを活用する自治体に求められるのは、漠然とフォロワー数の多い人にお願いするのではなく、グルメならグルメ、アウトドアならアウトドアとアピールしたい分野の専門著名人に頼むことが重要になると話している。増田氏は「写真1枚でも人を呼ぶことができるんだな。それがSNSの時代だと思うので多いに活用して街の自慢をアピールしてほしい」などとコメント。田中氏は「海外のインフルエンサーを使ってのマーケティングの魅力は日本人では発見できていない地域の魅力を海外の方が見抜いて発信するということ。」「重要なのは一過性のトレンドをつくるのではなくリピーターをつくること。発見していただいた魅力を最大限活用し努力するといいんじゃないか」などとコメントした。