産業の少ない日本が、観光立国としてどの様にこれから構築していくのか、ターニングポイントを迎えているかもしれない。外国人旅行者数は増えている。今年1～11月のデータによると訪日外国人旅行者数が過去最多の約3338万人。コロナ禍前の2019年の3188万人を既に上回っている。政府観光局によると、航空便数が2019年と同等の水準まで回復し、紅葉シーズンで中国、韓国、台湾、米国が11月も増加した。11月ひと月で見ても、過去最多の方がやってきた事になる。訪日外国人の1人あたりの旅行支出は、総額22万3195円で、平均9.5泊して宿泊費は7万5739円、飲食費が4万9264円、買い物代が6万3267円など。訪日外国人の多い影響で、北海道・ニセコ地域の4スキー場の共通リフト券は昨シーズンより前は1万円を切っていたが、今シーズンは1万500円。勿論、様々な要因があってということにはなるが、一因で外国人が増えてきていることが価格を押し上げている。東京・渋谷「海鮮バイキング＆浜焼きBBQ 玉手箱」では、平日ディナーは外国人観光客は女性が1万978円、一方、日本人及び在住外国人や日本語が喋れる方は女性が9878円。この考え方についてオーナーは「日本語が出来ない方だとどうしても時間がかかり、接客コストがかかるため、二重価格にしている」と話す。観光地の価格が高騰しやすい理由について、専門家の加谷珪一氏によると、円安の影響で外国人観光客向けの価格設定を高くする。また高級路線を外国人が好むため値上げ傾向にある。また優秀な人材を雇用することで賃金アップするため。インバウンドで日本は豊かになるのかについては、加谷は「観光業は日本の予算の100分の1に満たない。インバウンドだけで日本の経済が潤うのは難しいのでは」と指摘。
いいものには価格設定をしっかりと上げていくべきだが、日本人、住んでいる方が行けないとなるとおかしいということの過渡期をどう調整していくのか、自治体も乗り出している。北海道民限定で宿泊料金など平均10～15％割引するという。担当者は「インバウンド客が多く、宿泊単価が上がっている。道民が宿泊出来るような状態では無かったため、道民への感謝を込めて割引を始めた」と話す。他の自治体にも広がっていきそうなのが、宿泊税を増額しようという大阪府の動き。宿泊費によって100〜200円上げる事を来年度改定する。大阪府の担当者は「外国人観光客など増加が見込まれるため、街などの環境整備が目的」と話す。宿泊税や環境保全税など税金を徴収していこうという自治体は増えるかもしれない。