トランプ新大統領がメキシコなどへの関税の引き上げを明言する中で日本企業の間では様々な動きが出始めている。三井化学は、自動車や半導体向けの部材などをメキシコで生産し言質創業の自動車部品メーカーなどに出荷しているが、関税引き上げに備え、海外の物流拠点を増やすことや需要の高い国に生産拠点を設けることなどを検討している。三井化学・橋本修社長は「いろいろなことが怒るだろうが今から一喜一憂してもなかなか予測がつかない。準備はしておいて意志決定を素早くしなやかに対応していく」と話す。北越工業では建設現場で使われている発電機などを生産し売り上げの約20％は米国向けが占めているが、トランプ大統領の政策により米国国内で企業投資が盛んになれば輸出を拡大し売り上げが増えると期待している。北越工業・笠輪信彦管理本部長は「われわれのような建築業界であれば期待感のほうが大きいと考えている。米中摩擦により中国製品の需要が減ればわれわれの商品をアピールして使っていただくということはある」と話す。