今月8日に青森県東方沖で発生した地震では津波警報が北海道太平洋沿岸中部と青森県太平洋沿岸、岩手県に発表されたが、このうち北海道の予報区について今月の参院予算委で、名称が住民になじみがなく対象かどうか分かりづらいと指摘されていた。これを受けて気象庁はきょう、複数の予報区がある47の予報区について対象の市町村名などを併記し、北海道は地域が分かるように振興局の名前も記載すると発表した。気象庁は今後、自治体に意見を聞き、予報区の名称変更なども検討するとしている。