38歳の学生の注目NEWSは「おこめ券配布、多くの自治体で実施未定」。物価高対策として来年1月中旬をめどに配布されるおこめ券。国から地方自治体に交付金を支給し、自治体側がおこめ券を購入して住民に配る形だが、交付金の使い方は自治体が判断できるため、全国で配布を見送る動きがある。配布を見送った福岡市では交付金で下水道使用料金を2か月間無料に。東京・豊島区などでは低所得世帯へ1万円の現金給付など、おこめ券以外の使い道がある。街角コメンテーターの叫び「現金の方がポイントもたまるのでよりうれしい」。
衣料品店を営む60代コメンテーターも「子どもがいる世帯は弁当作るのに米は絶対。早くおこめ券配れ！おこめ券じゃなくても現物5kgでもいい。子どもがいる世帯を安心させて！」と話した。