消費税減税関連法案にある就業者負担軽減支援金について詳細が明かされず中身が不透明なまま衆議院での審議が終了。高市総理大臣は「支給対象の現役就労者の割合を少なくとも3割と同程度以上とする方向で検討している」と話した。記者は「高市総理大臣は支援金の対象者を2000万人より増やす可能性を示唆し公明党に秋波を送ったかたち」と話した。参議院では少数与党で法案成立のためのシナリオその1は自民＋維新＋保守＋無所属議員の124＋αの過半数ギリギリで成立。その2は自民＋維新＋保守＋無所属議員に加え公明党もしくは国民民主党との協力を取り付け確実な成立を図る。その3は過半数に足りず否決から衆院3分の2で再可決。