先月、TICAD・アフリカ開発会議の催しで岸田総理大臣と林外相はTICADの重要性を指摘。発言は中露を念頭に置いたもので、経済・外交の両面で関係を強化したい狙いがうかがえる。冷戦終結により戦略的重要性を失ったアフリカ、国際社会の関心も低下した。TICAD発足の2日前にはソマリアから米軍が撤退も注目度は低く、内線は続いた。そうした中でアフリカへの関心を呼び戻そうとTICAD開催、会議には48カ国や国連代表などが出席。中国は2000年に同様の会議を立ち上げたが、その姿勢から日本のTICADが評価され続けた。日本はケニアなどで稲作の普及を支援し米の生産量を10年で倍増。
アフリカは今世紀、資源価格の高騰などで急成長し、援助の対象から投資先へ。TICADでも民間投資の重要性が強調されたが実現していない。アフリカへの直接投資残高はこの20年で6倍以上だが、日本では増えておらず、上位10カ国にも入っていない。アフリカは異常気象と人口増加により慢性的に食料不足、ロシアのウクライナ侵攻も拍車をかけた。特に穀物輸入をウクライナとロシアに依存する国々は深刻。アフリカでは直近3年で8回のクーデター、未遂も含めれば10回以上。中国は莫大な資金を背景にインフラ整備を支援し影響力を強め、国際社会での発言力を強めたい思惑。ロシアも民間軍事会社ワグネルが戦闘員などを派遣して利権を獲得。代表だったプリゴジン氏が死亡する直前に訪れたのも中央アフリカ。アフリカは中国の人権侵害への批判を避け、ロシアの侵攻も非難せず、国連総会でも大半が中露に配慮。グローバルサウスの台頭でエチオピア、エジプトがブリックスに加わり、GDPがアフリカ最大のナイジェリアはG20への加盟を申請する方針。アフリカの多くの国は多額の債務を抱え、 SDGsの達成は困難とみられる。日本の役割としては現地のニーズに応えること、そこで重要なのが人への投資。JICAは新技術でスタートアップ支援を強化。