2022年度のふるさと納税寄付総額は約9654億円、寄付件数は約5184万件。総務省はふるさと納税に関して来年10月から、ポイント付与される仲介サイトを通じての自治体への寄付募集を禁止にする。総務省は自治体が仲介サイトに手数料を支払っていること、ポイント付与によって利用者の獲得競争が過熱していることなどを挙げている。ルール改正で自治体の経費が減り、収入が増えるという。NTTデータ経営研究所パートナー・大野博堂は「このことで自治体が使えるお金が増える可能性があり、返礼品のアピールに注力しようという動きが進むのではと分析した。