フジテレビ問題を受け民放連がガバナンス指針を定めた。指針では民放各社に対し、社会から信頼されるガバナンスの確立が不可欠として人権尊重や法令遵守の徹底、透明性向上や取引先との関係を含め取締役会が適切に監督することなどを基本原則とし各社が自主的にその状況を点検し毎年度公表するとしている。また民放連に新しく設置するガバナンス検証審議会は、外部専門家を含めて構成し民間放送全体の信頼を著しく損ねるような重大な不祥事が起きた場合処分の必要性について審議する。
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