下げ幅は一時2800円以上、大荒れとなった週明けの株式市場。影響は為替にも。安全資産とされる有事のドル買いが進み、一時1年8か月ぶりの円安水準になった。これには財務省も「この状況が続けばそろそろ“断固たる措置”も必要になる」とし、為替介入の可能性を匂わせる事態になった。原油価格も高止まりが続いている。一般的に景気が冷え込めば下がるとされる物の値段。ところが今、不景気でも物価だけは上がり続けてしまうスタグフレーションへの懸念が、現実味を帯び始めている。予算を確保することが対策になるという立場の政府。予備費1兆円余を使いガソリン補助金を続ける意向。専門家はいまの状況が過去、日本がスタグフレーションに陥った時に似ていると指摘する。その当時のニュースを見てみると、蛍光灯を間引いたり、東京タワーを消灯したりと、あらゆる場面で節約に取り組む姿が見られた。政府にできるこおとは何があるのか。足元では石油を使った製品などの値上げが起き始めている。高市総理は「原油や石油製品については『日本全体として必要となる量』を確保するよう取り組んでいます。皆様にはこれまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます」としている。
