サイバー攻撃に対抗しようと企業側が連携する動きが出ている。去年はアサヒグループホールディングスのサイバー攻撃では、システム障害が発生し、出荷にも影響が及び、売り上げ減少などにつながった。日本企業は世界中からサイバー攻撃を受けているが、流通業界など9会社が新団体を設立し、セキュリティの取り組みなどを持ち寄り、効果的な対策を盛り込んだガイドラインを作成予定で、サイバー攻撃への対応力を高めるのが狙い。こういった動きは自動車、金融業界などでも組織づくりがなされている。