3月に閣議決定された「総合物流施策大綱」では今年度～2030年度を「集中改革期間」と位置づけ、非対面での受け取りを現在の25.6％から50％程度に引き上げるとしている。また、物流の効率化を図るため、ドローン配送や自動運転トラックなどの次世代テクノロジーの社会実装も進めている。金子恭之国土交通大臣は「総合物流施策対抗」の閣議決定後、物流を新たな価値を創造するサービスとして、より上質で魅力ある産業へと転換させるとし、関係省庁などと連携しながら総合的な物流政策を強力に推進していくと話している。物流会社「NABI」・千畝海楽代表取締役はレースイベントの開催の意義について「ドライバーの技術を可視化することで『尊敬される仕事』へイメージを変え、物流業界を目指す人を増やしたい」と話している。田中は「物流業界を改革するためには業界構造にメスを入れないと不可能」などとコメントした。