川崎では都の子育て支援は羨ましいという声が聞かれた。背景には税収の差があるといわれている。首都圏の1都3県の税収について、東京は6兆7423億円、神奈川県は1兆5433億円などと大きく格差がある。都は人口の多さと大企業の6割以上が東京に本社を置いていて法人からの税収も多い。総務省によると、独自サービスにあてられる財源について、神奈川、埼玉、千葉は7～9万円程度、東京は28万円。3県は税の偏在で地域間格差が拡大している。偏在是正、国による一律の支援実現などを求めている。国が再配分した交付税等を含む人口1人あたりの一般財源の額について、全国平均は22万9000円、東京は23万8000円。この数字を引き合いに都は是正すべき偏在などは存在しないとしている。政府・与党は各県の主張を受けて、東京の税収の一部をほかの道府県に再分配し地方との税収格差を是正する仕組みの検討を進めている。