国の検討会は南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を公表し、死者29.8万人と想定した。死者・全壊焼失棟数は前回2012年の報告書からいずれも減少。要因として建物の耐震化が進んだことなどを挙げている。一方で経済損失については物価高などが影響し、前回から56兆円ほど増加して約270兆円と推計された。名古屋大学・福和伸夫名誉教授は「南海トラフ地震の被害を減らさない限り、この国の将来が非常に危ぶまれる。そろそろ本気になって対策を進めてほしい」と呼びかけた。
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