愛媛県は2013年に策定した南海トラフ巨大地震の被害想定について、最新の地形データなどをもとに独自に見直しを進めており、このほど最終報告をとりまとめた。それによると県内で全壊・焼失する建物数は12万6325棟で、津波や建物の倒壊などによる直接的な死者数は1万2750人に上るとしている。市町ごとにみると西条市が3214人、新居浜市が2008人、宇和島市が1705人など、浸水が短時間で広がる地域で死者数が多くなっている。死者数は前回想定と比べて震度6強以上の揺れが想定される面積が減ったことなどから約2割減少したが、津波による死者数は自力での避難が難しい高齢者や障害者などの非難を考慮し前回より1129人多い9313人となっている。また今回初めて災害関連死の想定も公表され、死者数は最大で3602人に上る。孤立集落の数は液状化や橋の寸断などを踏まえ推計した結果、これまで想定されていなかった八幡浜市や伊方町など19の市町で前回の1.6杯にあたる420の集落に上るという。
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「南海トラフ巨大地震」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月29日放送 14:30 - 15:00 NHK総合
- 列島ニュース高知局 昼のニュース
- 南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備え、高知県や県内の民間事業者は、トイレカー」といった災害支援用の車両の導入を進めていて、きのう、県庁で車両が公開された。県保有のトイレカーは、来月のよさこい祭りで女性の踊り子専用のトイレとして使われる。
- 2026年7月24日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本おはBiz
- 災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え無人の航空機を使った通信サービス・HAPSの国内での実証実験が8月中旬以降に始めることになった。実験では、南海トラフ巨大地震などを想定し、高知県も候補地となっている。
- 2026年7月23日放送 22:00 - 23:16 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 延長国会最大の懸案、「副首都法案」。提出した与党側はその意義について、「首都直下地震や富士山噴火がいつ起こるかわからない。一刻も早く代替できる場所を確保しておくことは、国家の責務」などとしている。東京が大災害に見舞われた時に備え首都機能をバックアップする機能を整備する必要性は、与野党で概ね一致している。しかし野党側は「法案の中身が生煮え」だと指摘している。法[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 13:00 - 16:09 NHK総合
- 国会中継（参議院予算委員会質疑）
- 参政党・安藤裕さんの質問。「食料品の消費税率を下げても税率通りに価格が下るとは考えていないと答弁なさいました。食料品の消費税の減税は物価対策として考えていないということでしょうか？」と質問。高市総理は「全く下がらないと思っておりません、一定程度下がるだろうと考えています。」などと答えた。安藤さんは「そうなれば物価対策としての効果では定かではない。税率通り下が[…続きを読む]
- 2026年7月14日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- リニア中央新幹線は品川駅～名古屋駅の約286キロを最短40分で結ぶもので2027年開業を目指していた。静岡工区はすべてトンネルで静岡県内に駅はできない。この工事に対し川勝前知事は着工に反対しこう着状態が続きJR東海は2027年の開業を断念。しかしおととし川勝前知事が辞職して鈴木知事が就任すると局面が大きく変化。鈴木知事はリニア計画の推進を掲げJR東海との対話[…続きを読む]
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