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「南鳥島」 のテレビ露出情報

自由民主党・無所属の会・浅尾慶一郎の質問。浅尾慶一郎は「日米首脳会談で様々な事に合意出来たので評価出来ると思う。総理の口から国民に今回の成果を言って欲しい。茂木大臣からも言って欲しい。」等と質問した。内閣総理大臣・高市早苗は「新たなプロジェクトを発表した。3つの文書を取りまとめる等進展があった。日米同盟の質を高める協力を確認出来た事は成果だったと思う。」等と答えた。外務大臣・茂木敏充は「両首脳の信頼関係を確認出来た会談だったと思う。日米同盟について高みに引き上げるという事で両首脳が合意した。」等と答えた。
浅尾慶一郎は「我が国の安全保障は日米同盟が基軸となっている。自衛隊の反撃能力の保持は限定的だと思う。日本もNATOに入れてもらえれば多角化出来ると思う。憲法改正の議論をする事が1つの考え方ではないかと思う。我が国の安全保障について国会の中で憲法の議論がなされる事の是非について聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「憲法審査会における議論が加速化する事を期待している。」等と答えた。
浅尾慶一郎は「日本の原油の輸入先の中東依存度の割合と天然ガスの輸入先の中東依存度の割合を聞きたい。」等と質問した。和久田肇は「2025年の原油の輸入実績は約94%が中東地域からの輸入だ。エネルギーについては約11%が中東地域からの輸入だ。」等と答えた。浅尾慶一郎は「中東以外から入ってくる天然ガス等をガスの本来の値段に連動したものに変えた方が経済的にいいと思うが、そういった事について経済産業省として何が出来るのか教えて欲しい。」等と質問した。経済産業大臣・赤澤亮正は「市場価格の変動影響を受けにくい長期契約の締結の支援を行っている。」等と答えた。浅尾慶一郎は「西海岸にパイプラインで結ばれているのであればガスの液化施設を造れば良いと思う。そういう事を検討すれば良いと思う。私の認識が正しいか教えて欲しい。」等と質問した。小見山康二は「州レベルでの環境規制が厳しい。他にもコストが高い事等が要因になってLNGの輸出にかかるプロジェクトの組成が出来ないという状態になっていると認識している。」等と答えた。浅尾慶一郎は「迫っている状況の中で出来るだけ早く多角化が出来る事について総理の考えを聞きたい。」等と質問した。高市早苗は「ホルムズ海峡の代替ルートによる調達等の対応をしている。」等と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月17日放送 21:00 - 21:50 NHK総合
NHKスペシャルレアアース 覇権の正体を追う
3月下旬、経済産業省幹部はマレーシアにあるレアアースの精錬プラントを訪れた。日本政府は、大手商社とともにプラント運営会社に約400億円の資金を投じてきた。ここで精錬するレアアースの多くを日本が優先的に購入でき、日本が中国に依存してきた種類の精錬も始めた。世界に流通するレアアースの9割が中国を経由しており、日本政府は中国依存から脱却する新たな供給ルートを築こう[…続きを読む]

2026年5月14日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
原子力発電所などが立地する市町村でつくる協議会が開かれ、いわゆる核のごみの最終処分地の選定に関する国への提言を採択した。最終処分地の選定に向けて20年程度かけて行われる調査について、現制度では自治体側が次の段階に進むか判断することになっていて負担が大きいと指摘している。また核のごみの最終処分は国民的な議論に至っていないとしている。候補地の選定などに国が主体的[…続きを読む]

2026年5月11日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
きょうの最高気温ランキングを紹介。1位は沖縄・竹富町、2位東京・小河原村、3位群馬・桐生市。4位大分・日田市、5位京都・舞鶴市などとなっている。今週はどんどん暑さが進んでいくことになるという。各地で夏日が続くとされている。沢気象予報士は「5月で25℃は暑すぎる。上空の空気はまだ冷たいまま。そのため、山沿いを中心に雷雨が多くなりそう。土日はさらに酷く、真夏の暑[…続きを読む]

2026年4月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
Newsモーニングサテライト(ニュース)
原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐり、赤沢経済産業大臣はきのう、東京都小笠原村の渋谷正昭村長と会談し、文献調査を南鳥島で実施する方針を表明した。小笠原村の渋谷村長は、「文献調査に入ったとしても最終処分施設の建設を決めたわけではない」とする要望などを経済産業省にあらためて伝えた。

2026年4月22日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
めざましテレビNEWS
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定をめぐり赤沢経産大臣と面会した小笠原村・渋谷村長は文献調査の受け入れ容認を伝達し、他の自治体への申し入れ等5つの要請事項を守るよう訴えた。赤沢大臣は「国としてしっかり取り組むことを約束する」と述べた。文献調査は北海道と佐賀県で実施されているが、国からの申し入れでの調査は初めて。

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