厚生労働省の試算によると女性が出産後正社員を継続した場合と育児に専念した場合の世帯生涯手取り収入で1億7000万円の差があると発表。試算の表の紹介。出産後の女性は育児休業の定着化が進む一方で約7割が第1子出産後も就労。厚労省は「育児期などは特に仕事と家庭の両立が困難なことから継続就業を図る支援策を推進する必要がある」としている。