視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
国民医療費2024年度の見通しは約49兆円。背景には高齢化や高額な薬の開発普及など。厚労省は少子化対策の財源確保のため高額療養費制度の自己負担の上限額引き上げを決定し保険料と公費負担合わせて5330億円の削減を見込んでいる。高額療養費制度とは高額の医療費がかかった場合患者の自己負担を抑える仕組みで主な利用者は重い病気や大けがをした人。国民医療費のうち高額療養費は6％。
OTC医薬品はドラッグストアなどで自分で選ぶ購入し全額負担する。OTC類似薬とは効能やリスクなどの性質が市販薬と煮ていながら処方箋が必要な医療用医薬品で保険適用。2021年度OTC類似薬は1兆円規模で医療保険財政を圧迫している。専門家によると、OTC類似薬を保険から外し市販薬扱いにすることで約3200億円医療費を削減できる。基礎疾患などがない人はセルフメディケーションで市販薬を購入して対応する。また、無駄な抗生物質を処方しないことで約180億円医療費削減できる。抗生物質はウイルスによる風邪やインフルエンザには効果がない。OTC類似薬について日本医師会は容認しない考えを示した。
生活習慣病とは糖尿病など生活習慣が発症・進行に関与する病気のことで、アライドメディカルと東京大学は生活習慣病患者61万人のデータを抽出し治療の有効性を分析した。使用する薬は高い薬か安い薬かは病院によって傾向が異なる。1日あたりの医療費は糖尿病で最大5.3倍、高血圧で最大4.7倍。アライドメディカルと東京大学は生活習慣病患者のうち医療費が高い人とやすい人で重篤な病気の起こりやすさの違いを比較し結果は有意な差はない。アライドメディカルは「生活習慣病に関して約1.2兆円減らせる計算」と試算。
2022年度からリフィル処方箋が導入され1枚の処方箋で最大3回まで薬の受け取りが可能。メリットは受診にかかる医療費の削減などで、政府は医療費削減効果約470億円と見込んでいる。対象は症状が安定している患者のみ。導入後2年間で5141円減少した。しかし、利用率は0.05％。理由は認知度が低い。