出産費用は入院日数や手術方法などに左右されるため出産終了まで金額がわからない。さらに妊婦健診でも費用が積み重なるため費用が見えにくく、負担額に地域差があるのが現状。こうした状況を変えるため厚生労働省は、早ければ2026年度にも出産費用の自己負担を無償化する方針を示した。一方で産婦人科医などからは、費用が全国一律となることで経営が厳しくなるなどして閉鎖するクリニックが出る可能性を懸念する声も。厚生労働省は地域の医療体制の確保に影響が出ないよう医療機関との実態に配慮し、無償化との両立ができる形で検討を進めるとしている。