現在の高額療養費制度では、年収370万円以下~1160万円以上までを5つの所得区分に分けて月々の上限を決定している。これに対し厚労省の専門委員会がとりまとめた案では、患者の支払能力に応じて負担を求める観点から13区分に分けて上限額をきめるとされている。一方長期療養患者に配慮し年間上限を設定することも考えられるとする方針も盛り込まれた。70歳以上が外来受診された際の負担軽減の特例については、負担上限の引き上げが検討されている。
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