イラン情勢の緊迫化により一部の企業で石油製品を元に作られる人工透析や手術用資材などの医療用物資の調達が難しくなっていることを受けて経済産業省と厚生労働省は31日、合同の対策本部を設けた。対策本部では厚生労働省が企業から具体的な相談を受けた上で、経済産業省が生産余力がある素材メーカーに増産を要請するほか、国内外の新たな供給先とのマッチングを行うなど連携を強化して迅速な対応を図ることにしている。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.