東京電力は原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに国に申請していた総合特別事業計画がきょう認定されたと発表。福島第一原発事故の賠償・廃炉費用などまかなえない事態を避けるため提携先を募る方針で、具体的な提案を精査・評価する体制を構築し、計画に認定後に速やかに募集を始めるとしている。大がかな事業再編となる可能性がある。原発事故の賠償・廃炉と電力の安定供給両立を図ることができるかが焦点となる。
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URL： http://www.ndf.go.jp/
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