原発テロ対策施設は航空機衝突など想定したバックアップ設備で原発の工事計画などの認可から5年以内の設置が求められている。しかし、これまで完成した12基のうち期限内完成は1基のみだった。このため規制委員会は設置期限の起点を原発の営業運転開始日から5年に変更する案を了承し事実上の期限延長を決めた。山中委員長は会見で「実態に即して工事を完成させることが可能なルールに変更した」と説明した。変更が決まれば施設の完成が遅れている東北電力・女川原発2号機は今年12月の運転停止を回避できる見通し。
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