FNNの世論調査「衆院選の投票で重視すること」では、景気・賃上げ・候補者の資質・政治とカネへの対応が上位にきている。今日の各党の第一声を見てみると裏金問題で目立つのが立憲民主党。実に全体の6割ほどを野田代表は裏金議員批判に費やした。次いで日本維新の会。その次が共産党そして国民民主党更に参政党と続く。自民党・石破総理は裏金議員への対応などについては言及はせず地方創生の話が多かった。各党、景気賃上げはどうか。経済対策に最も時間を割いたのが国民民主党。次いで、れいわ新選組31.9%。そして公明党、社民党4.4%と続く。