TVでた蔵トップ>> キーワード

「参政党」 のテレビ露出情報

きょうは各党の党首や幹部が各地で街頭演説などを行い、それぞれ主張を展開した。岐阜・恵那では、自民党の古屋選対委員長が「高市政権選択選挙 国民からは審判は一度も受けてていない 連立(政権)の枠組みが変わった 責任ある積極財政」「審判を受けることで確実に政策を進めることができる」などと説明した。中道改革連合の野田共同代表は、中道が存在感を示していけば穏健な保守もよりリベラルも結集していく、その可能性を秘めた政界再編選挙になる、などと訴えた。日本維新の会の藤田共同代表は、とにかく動かす 、動かして動かして動かしていく、などと語った。国民民主党の玉木代表は広島で、もっと手取りを増やすことできる、そのためには乗り越えなければいけない打ち破らなければいけない壁がいっぱい残っている、一緒に変えましょうと訴えた。参政党の神谷代表は横浜で、政策やイデオロギーを超えて日本を守る、そのためには経済、国防、人口政策、外国人問題が大事などと訴えた。共産党の山添政策委員長は、富はあるのに偏っているのが現状、これを正す政治が必要などと述べた。れいわ新選組の櫛渕共同代表は、生活が苦しい、貧困をなくしていく、そのためにはまずは使えるお金を増やす、大胆な経済政策として消費税廃止、これをぶれずに柱として訴えると説明した。日本保守党の百田代表は、日本かつてのように世界を驚かせた経済大国に復活させたいと訴えた。社民党の福島党首は、消費税ゼロを掲げて戦う、あなたの税金はあなたのためにと訴える、と説明していた。チームみらいの安野党首は、社会全体として子育てを促進する、助けるような社会を作ると訴えていた。原口元総務相と、地域政党 減税日本の河村代表は、前衆院議員らに呼びかけて新党結成を目指す考えを明らかにした。3人の前議員から賛同を得て法律上の政党要件は満たしているとしている。今回の選挙の争点の一つが消費税の扱い。試算では食料品などにかかる軽減税率を8%から0%に引き下げる場合、5兆円程度の減収、一律5%では15兆円程度の減収が見込まれている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
前の議員の辞職に伴う東京都議会議員千代田区選挙区の補欠選挙がきょう告示され、いずれも新人で届け出順に無所属・浦川祐輔、共産党・木村正明、参政党・竹本遥、維新・平出碧、諸派・永戸考、無所属・林則行、立民・浜森香織、無所属・伊藤あゆみの8人が立候補した。選挙戦では小池知事の都政運営に対する評価のほか、物価高騰対策や子育て支援策などをめぐって論戦が交わされる見通し[…続きを読む]

2026年10月20日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
食料品の消費税減税法案はきょう衆院で審議入り。重徳和彦氏は「税率を戻すと高市首相は述べているが本当に戻せるのか。2年後の総理が高市さんでなかったらどなたが責任を持つことになるのか」と追及し、高市首相は「私の覚悟を申し上げたもの」「与党の総理であれば同様の対応になる」などと述べた。さらに別の議員からは「2年後に景気を理由に消費税率8%に戻すことを延期する場合、[…続きを読む]

2026年10月20日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
高市政権発足あすで1年。高市首相のXのフォロワー数は約300万人でほぼ毎日投稿。ことし4月~9月の「物価」の文言を含む30投稿に対するリプライ&引用ポスト計3万9396件の傾向を分析すると、政権への批判が一番多く、家計負担が重いままなど経済指標と生活実感が乖離している・責任ある積極財政が円安と金利上昇を招くなどの意見がみられた。またうち6割超の投稿者が政党ア[…続きを読む]

2026年10月20日放送 13:00 - 15:24 NHK総合
ニュース(ニュース)
参政党・牧野俊一氏が飲食料品消費税減税・就業者負担軽減支援金に関する法律案について質問。本法案は税の3原則のいずれにも逆行するものではないか、特定分野だけ大幅に減税すればサプライチェーンに直下にいる事業者には事実上の増税になり得る、支援金は具体的内容や支援額の決め方が固まっていないため議論の前提が成り立たない、全品目の一律減税を決断すれば年内からでもすぐに減[…続きを読む]

2026年10月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
参院予算委で、野党は不祥事で辞任した簗和生前農水大臣について追及。衆院では高市総理の悲願である消費税減税法案の審議が始まる。焦点の財源について、高市総理は租税特別措置の見直しや税収の上振れ分などで対応可能と述べた。
高市総理は政権発足1年。高い内閣支持率の理由の一つは総理の発信力。総理大臣の言葉には政治的運命を左右してきた歴史がある。ワンフレーズ・ポリティ[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.