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「参政党」 のテレビ露出情報

国会審議をしないまま、いきなり冒頭での解散総選挙に踏み切った高市総理。急ピッチで進められていたのは選挙ポスターの掲示板を設置する作業。電撃的な解散で投票日までの日数は戦後最短ということもあり、最強寒波が来ようが、雪が降ろうが期日内に設置しなければいけない。設置を手掛ける会社の担当エリアでは予定の3割に当たる70か所ほどの現場で設置を断念せざるをえず、有権者が候補者を知る機会も減る。更に前日に設置した場所に行ってみると。雪が積もるたび、除雪作業の繰り返しとなる。通常国会が1月召集となった1992年以降国会審議を経ない冒頭での解散は初めてのこと。政権の枠組みが維新との連立に変わり、重要政策も大転換するため信任を得る必要があるとも主張している。政権からの奇襲とも言える解散総選挙に対し、野党第一党の立憲民主と公明は、新党「中道改革連合」を創設、公約の目玉としたのが食料品の消費税ゼロを打ち出した。ところが、その直後、高市総理も食料品の消費税ゼロを打ち出した。ただ、2か月ほど前にはレジの改修に時間がかかることなどを理由に消費税減税には否定的な答弁。実現に向けた本気度や財源も問われるが「国民会議を設置して検討を加速する」とし具体的な実施時期などは示していない。与党からは「検討しているといえば争点潰しになる」と述べた。消費税を巡っては主要政党が軒並み減税を掲げる状況。こうした状況に、街の人はからは消費税減税よりも物価高そのものを抑えてほしいという声もあがっている。ここ数年の食材の高騰を受け、苦渋の判断で値上げを繰り返してきたステーキ店のオーナーは「消費税が減税になったところで、円安になれば値段は上がる」と述べている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、今日、片山財務大臣らが出席して質疑が行われた。この中で片山大臣は、参政党から、内需拡大のためにも、食料品に限らず一律での減税を求められたのに対し「飲食料品にかかる消費税率の引き下げは現下の物価上昇にかんがみて行うもので、内需拡大を直接の狙いとしたものではない」と述べた。そのうえで「社会保障の財[…続きを読む]

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。参議院での審議では先週以来政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党の間で浮き彫りとなっている。片山財務大臣は参政党の求める消費税の一律の減税を改めて否定した。一方で政府は少数与党での参院審議を乗り切るため公明党か国民民主党の賛成を取り付けたい考え。先週高市総理は公明党の求めに応じて支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにし[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

2026年11月16日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNN・読売新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は前回調査から1ポイント上昇した58%だった。政府の物価高対策について、「評価する」が27%、「評価しない」が65%だった。政府が今国会に提出した飲食料品の消費税2年限定で1%とする法案については、「賛成」が52%、「反対」が40%だった。防衛力強化のための防衛費増額については、「賛成」が54%、「反対」が37%[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

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