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「参政」 のテレビ露出情報

去年の入国者数は前年比560万人以上増で過去最多の約4243万人。12月の中国からの入国者数は46%余減も他国が増えているため現状大きな影響は見られない。一方、在留者数は約395万人と最多。このまま増加した場合、日本の外国人比率10%に達するのは従来試算より早まる可能性があるとの指摘もある。そこで政府は総合的対応策をまとめた。日本国籍取得要件の厳格化、オーバーツーリズム対策など制度の厳格化と秩序を重視している。衆院選の論点の一つは外国人による不動産の取得。東京などの新築マンションは国外からの取得割合が上昇している。自衛隊施設周辺の土地を外国人経営者が購入した事例もある。政府は不動産登記に国籍記載を検討しているが直接の規制ではない。
カナダやオーストラリアは外国人に対して住宅取得を規制している。韓国もソウルや近郊のマンションについて行政の事前許可などを義務付ける規制がある。しかし日本政府は外国人だけ規制の法律はWTOの国際協定との関係で原則認められないという立場。もう一つのテーマは外国人労働者。日本で働く外国人労働者は約257万人で過去最多。増加の背景には特定技能がある。さらに技能実習制度もあり2027年度からは育成就労という在留資格に変わる。外国人労働者については各党から給与水準を押し下げていないかなどの声がある。分野ごとに適切な受け入れ人数の検討が必要になる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、今日、片山財務大臣らが出席して質疑が行われた。この中で片山大臣は、参政党から、内需拡大のためにも、食料品に限らず一律での減税を求められたのに対し「飲食料品にかかる消費税率の引き下げは現下の物価上昇にかんがみて行うもので、内需拡大を直接の狙いとしたものではない」と述べた。そのうえで「社会保障の財[…続きを読む]

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。参議院での審議では先週以来政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党の間で浮き彫りとなっている。片山財務大臣は参政党の求める消費税の一律の減税を改めて否定した。一方で政府は少数与党での参院審議を乗り切るため公明党か国民民主党の賛成を取り付けたい考え。先週高市総理は公明党の求めに応じて支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにし[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

2026年11月16日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNN・読売新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は前回調査から1ポイント上昇した58%だった。政府の物価高対策について、「評価する」が27%、「評価しない」が65%だった。政府が今国会に提出した飲食料品の消費税2年限定で1%とする法案については、「賛成」が52%、「反対」が40%だった。防衛力強化のための防衛費増額については、「賛成」が54%、「反対」が37%[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

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