選挙後に高市総理は経済政策について「責任ある積極財政」を進めていくことを改めて強調した上で「行きすぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければならない」と述べた。
国民・榛葉氏は「取りすぎた税金は国民に還元すべき。社会保険料還付付き住民税控除を訴えていきたい」などと話した。維新・中司氏は「責任ある積極財政には責任ある歳出改革が必要なので維新がそれを担っていく」などと話した。みらい・安野氏は「マーケットとの対話をしっかり行い、子育てや教育、科学技術にもっと投資して将来の成長が描けるものにすべき」などと話した。共産・小池氏は「責任ある財源を示し、大軍拡に向けた積極財政は見直すべき」などと話した。自民・井上氏は「財政規律を尊重し、財源を示して無駄を省くこともパッケージとしてやっていく」などと話した。れいわ・山本氏は「消費税を廃止して国民の可処分所得を増やすことを第一に考えるべき」などと話した。参政・安藤氏は「国民の暮らしを底上げするものになっていない。一部の人のための積極財政となっている」などと話した。中道・小川氏は「積極財政で福祉国家を作っていく。ただGDPで政府債務をコントロールする方針には注意が必要」などと話した。