TVでた蔵トップ>> キーワード

「参政党」 のテレビ露出情報

国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8%の軽減税率に戻すことを想定している。2年後には元に戻すということははっきり申し上げる」と述べた。参政党は衆議院議員の定数削減をめぐり、自民・維新両党が1年以内に衆議院の協議会で結論が得られなかった場合、比例代表のみで45議席を削減するとした法案の提出を目指していることについて吉川副代表は、「比例定数のみ削減となると少数政党に対する打撃が大きく、多様な民意の反映を弱めることになりかねない。議会制民主主義の基盤を軽んじるものではないか」と質問。高市首相は「個別の議員提出予定の法案の内容について評価することは差し控える。選挙制度は民主主義の根幹に関わるもので、国会で議論いただくことが重要だ」と述べた。チームみらいの高山幹事長はAI開発をめぐり、「AIは安全保障に直結し、国民の安全安心を確保するためになくてはならない基盤になっている。同盟国・同志国と連携しながら最新のAIへのアクセスを獲得できるようにしつつ、自前でつくる力も必要」と指摘。高市首相は「行政や重要インフラなどの戦略領域では他国に左右されない自律性が重要だ。特定の国や企業への過度な依存を避けて継続的な運用を可能とするべく研究開発の強化など戦略的な取り組みを進める」と述べた。共産党の辰巳孝太郎氏は高市首相の名前を用いたともとれる暗号資産「SANAE TOKEN」が発行されたことをめぐり「聞いていなかったということで済む問題ではない。被害者が出ているようなビジネスであり、重大性を認識しているのか」と質問。高市首相は「私は3月2日までそのことばを聞いたこともなく、事務所もそのようなものが暗号資産として発行され、取り引きされることを承認したことはない。私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考え、Xに投稿し注意喚起した」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、今日、片山財務大臣らが出席して質疑が行われた。この中で片山大臣は、参政党から、内需拡大のためにも、食料品に限らず一律での減税を求められたのに対し「飲食料品にかかる消費税率の引き下げは現下の物価上昇にかんがみて行うもので、内需拡大を直接の狙いとしたものではない」と述べた。そのうえで「社会保障の財[…続きを読む]

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。参議院での審議では先週以来政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党の間で浮き彫りとなっている。片山財務大臣は参政党の求める消費税の一律の減税を改めて否定した。一方で政府は少数与党での参院審議を乗り切るため公明党か国民民主党の賛成を取り付けたい考え。先週高市総理は公明党の求めに応じて支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにし[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

2026年11月16日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNN・読売新聞の世論調査で、高市内閣の支持率は前回調査から1ポイント上昇した58%だった。政府の物価高対策について、「評価する」が27%、「評価しない」が65%だった。政府が今国会に提出した飲食料品の消費税2年限定で1%とする法案については、「賛成」が52%、「反対」が40%だった。防衛力強化のための防衛費増額については、「賛成」が54%、「反対」が37%[…続きを読む]

2026年11月16日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だ[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.