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「参政党」 のテレビ露出情報

瀬川さんがファクトチェックについて説明した。社会に広がる情報・ニュースが事実に基づいているか調べ、そのプロセスを記事化して正確な情報を人々と共有する取り組み。ファクトチェックアワードはFIJ(ファクトチェック・イニシアティブ)が委嘱した選考委員が審査、検証の質や社会的意義などを評価し、優れたファクトチェックを表彰する。ファクトチェックアワード2026の個別部門で大賞を受賞したのはフジテレビ・FNNプライムオンライン。参議院選挙前の昨年7月11日に放送した「Live News イット!」で参政党・神谷代表の相続税をめぐる発言を検証した。6日にフジテレビの番組に出演した神谷代表が外国人は相続税を払わなくていいとも取れる発言をしたので検証する企画を放送したという。さらにBSフジの番組「プライムニュース」に神谷代表が出演した際にこの発言について質問し、限られた時間だったので説明できなかったと修正する発言を引き出すことができた。瀬川さんはフジテレビが自分たちが放送した番組の中での発言をそのままにしなかったことや神谷代表にも説明の機会を設けたことを評価しつつも、検証までに少し時間がかかったと課題をあげた。
ファクトチェックアワード2026の個別部門で優秀賞を受賞したのが「朝日新聞」。2026年に行われた衆院選期間中の2月4日に高市総理が「日本はこれからレアアースに困らない」と発言。朝日新聞は2月6日付の紙面で現時点で「困らない」というには根拠が薄く誤解を招くと伝えた。執筆した枝松佑樹記者は「言い過ぎではないか。まだわからないことが多すぎることを記事にした」などとコメント。瀬川さんは検証のスピード感などを評価。
ファクトチェックアワード2023で優秀賞を受賞したのが「BuzzFeed Japan」。2022年に静岡県を襲った台風による水害に関連してSNSで拡散した画像投稿がAIによる虚偽であることを指摘した。瀬川さんは災害時は偽・誤情報が出やすい状況で、そういう中で迅速に行われた成功例などと評価した。
ファクトチェックの課題「優先すべきチェック対象は?」・「公平なチェックを行うには?」、「テレビに求められる役割」について語り合った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月21日放送 0:09 - 0:40 日本テレビ
news zero1/365
参政党・神谷代表に密着。政治家を志した原点は大学時代のカナダ留学。日本の良い環境・状況に感謝し守ろうという気持ちが芽生えた。この日は選挙の応援で兵庫と神奈川を回る。毎週のように全国各地で応援。党は来年の統一地方選で600人の擁立を目指していて、将来の国会議員をネットではなく地方から発掘する狙い。去年の参院選では保守票の受け皿として躍進も、保守派の高市政権が誕[…続きを読む]

2026年11月19日放送 15:55 - 18:00 NHK総合
大相撲(2026年)(ニュース)
衆議院憲法審査会では先週に続いて憲法9条と自衛隊の位置づけをテーマに与野党が集中的な討議を行った。自民党の新藤元経済再生相は、自衛隊の憲法上の位置づけを変えず武力行使の新3要件も専守防衛の考え方も維持した上で国防規定の創設・自衛隊の明記・文民統制の明文化で国防体制の最適化と抑止力を図ると述べた。

2026年11月18日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
食料品の消費税減税関連法案は参議院の特別委員会で審議が続いていて、今日、片山財務大臣らが出席して質疑が行われた。この中で片山大臣は、参政党から、内需拡大のためにも、食料品に限らず一律での減税を求められたのに対し「飲食料品にかかる消費税率の引き下げは現下の物価上昇にかんがみて行うもので、内需拡大を直接の狙いとしたものではない」と述べた。そのうえで「社会保障の財[…続きを読む]

2026年11月18日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。参議院での審議では先週以来政府側の答弁の温度差が公明党とそれ以外の野党の間で浮き彫りとなっている。片山財務大臣は参政党の求める消費税の一律の減税を改めて否定した。一方で政府は少数与党での参院審議を乗り切るため公明党か国民民主党の賛成を取り付けたい考え。先週高市総理は公明党の求めに応じて支援金の対象を働く人の半数以上とする考えを明らかにし[…続きを読む]

2026年11月16日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
NNN・読売新聞が行った世論調査で高市内閣の支持率は先月の調査から1ポイント上がって58%で、依然として高い支持率を維持している。一方「指示しない」は30%だった。政府の物価高対策を「評価する」と答えた人は27%、「評価しない」は65%だった。政府が今の国会に提出した飲食料品の消費税を来年4月~2年間8%→1%に引き下げるための関連法案について、「賛成」が5[…続きを読む]

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