きょうの参・本会議で与党と一部の野党の賛成多数で「国家情報会議設置法」が可決・成立した。国家情報会議は総理を議長に、政府の意思決定を支える情報収集・分析の司令塔の役割を担うもので、事務局として国家情報局が新設される。付帯決議には個人情報やプライバシー保護に十分な配慮をおこなうことのほか、活動内容について国会に適時適切に説明することなどが盛り込まれた。高市総理肝いりの新たな法律だが、高市総理は第2弾として“スパイ防止法”や対外情報組織の設置を目指している。第2弾についてはプライバシー侵害の懸念から、政権幹部は「ハードルが高いかもしれない」と漏らす。国民の権利の不当制約にならないか、国会が監視機能の役割を果たせるかなど議論を見ていく必要がある。政府は来年の通常国会に第2弾となるインテリジェンス機能強化に向けた法案を提出したい考え。
