野党7党が提出した使途を公開する必要のない「政策活動費」の全廃や、政治資金を監視するための第三者機関の設置など政治改革の3つの関連法がきのう成立した。意見が対立した、企業・団体献金の禁止について石破首相は、禁止よりも公開・透明化に向けた取り組みが何よりも重要とした上で、来年3月末までには結論を得たいと述べた。