災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置するための法律は、参議院本会議で採決が行われ賛成多数で可決・成立した。法律では、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進できるよう、内閣に防災庁を設置し、巨大地震や噴火、水害など大規模災害に対処するための政策立案や総合調整を行うとしている。防災庁はトップを総理大臣とし、それを補佐する防災大臣を置いた上で、縦割りを排して取り組みを進められるよう防災大臣に各省庁への勧告権を持たせるとしている。防災庁の設置は石破前首相が熱心に取り組み、高市首相が引き継いだ形で、平時からの事前防災、発生直後の初動対応、復旧・復興の3つの役割が期待されている。この法律をめぐっては、政府に対し防災庁が強い指導力を発揮できる環境を整備することなどを求める付帯決議が衆参両院の特別委員会で可決されている。
